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豊中市廃棄物減量等推進審議会が再生資源の持ち去り行為の禁止を答申
答申書を手渡す小幡会長
豊中市廃棄物減量等推進審議会（会長、小幡範雄・立命館大学教授、１５人）が３月９日、淺利敬一郎豊中市長に「再生資源等の持ち去り行為に対する条例による規制等その対応について」を答申した。答申書では、資源ごみを行政などが回収する前に無断で持ち去る行為を条例で禁止し、罰則規定を設ける必要性などを求めている。
審議会は一般廃棄物の減量促進や適正処理に関して調査、審議をしている。市役所を訪れた小幡会長は「今は再生資源などの持ち去り行為に関して法的に規制する枠組みがない。社会的なルールとして確立するためにも、事前の周知や啓発、環境教育にも力を入れてほしい」と話した。淺利市長は「答申内容を踏まえ、再生資源などの持ち去りに関する対応を検討したい」と答えた。市は答申書を基に条例の一部改正案を検討し、２０１６年４月施行をめざす。
豊中市は２０１１年に第３次豊中市一般廃棄物処理基本計画を策定した。市民や事業者と行政が協働してごみ減量の取組みを進めており、２０１２年度から家庭系ごみの新分別収集を開始した。その一方、再生資源などの一部が行政などによって回収される前に持ち去られる事案が多数発生。このことにより、再生資源の収集量の減少や資源化率への影響が生じ、行政の回収制度に対する信頼が損なわれかねない状況となっていた。＝情報提供・豊中市（梶川伸）2015.03.12
豊中市廃棄物減量等推進審議会
更新日時 2015/03/12
